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スノーリゾートをニッポンの冬観光の「目玉」に 観光庁が訪日外国人呼び込みで

2017/10/16

 冬の訪日需要掘り起こしに向け、観光庁は15日、スキー場などに訪日外国人観光客を呼び込む事業者らの積極的な取り組みを、モデル事業として支援する方針を固めた。訪日客のスキーやスノーボードといったスノースポーツ需要は増加傾向にあり、長期滞在も見込めるスノーリゾートを冬の訪日観光の「目玉」に育てるのが狙い。

スノーリゾートをニッポンの冬観光の「目玉」に 観光庁が訪日外国人呼び込みで

 モデル事業は(1)日本のスノーリゾートの魅力発信や外国人インストラクター採用などの訪日客対応(2)子供向け普及活動などスノースポーツ人口拡大に向けた取り組み-が対象。リゾート運営業者や自治体、観光協会などの連携組織から公募する。支援額は計1千万円で、2団体に500万円ずつの配分を想定している。

 近く公募を開始し、11月中にモデル事業を選定する。選定事業は12月から来年2月まで実施され、成果や課題を分析し、効果が見込まれる取り組みは他地域にも展開する。

 日本のスノーリゾートは首都圏からのアクセスが優れ、外国人から「雪質がいい」と高評価を得ている。ただ、多言語対応などの訪日客の受け入れ態勢が不十分な施設も少なくない。

 来年は韓国・平昌、2022年は北京とアジアで冬季五輪が続くこともあり、今後は訪日スキー旅行の需要拡大が見込まれる。スノースポーツで訪れる観光客はリピーターとなる可能性も高く、観光庁は地方誘客にもつながるとして「ニッポンの冬」の魅力発信を後押しする考えだ。

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