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航空各社、出張ビジネス強化 専用カードで経費を一元管理、ポイント還元で実質値下げも

2017/10/04

訪日外国人客の需要増で好調を維持する航空各社が、法人向けの出張関連ビジネスを強化している。航空チケット購入や宿泊料金などの経費を一元管理したり、ポイントで実質的に値下げしたりするサービスで顧客の囲い込みを図る。多様な収益源を確保することで、季節変動や地政学リスクも伴う観光客頼みからの脱却を図る。

日本航空(本社・東京都品川区)は、国内外のクレジットカード2社と提携し、専用法人カードの運用を4月から始めた。航空券だけでなく、専用法人カードで支払ったタクシー料金やホテル代までの出張費決済が一元化できるシステムだ。導入の理由について、日航の担当者は「顧客からの要望が強かった」と説明する。

日航は世界最大級となる270超の航空路線の決済システムを法人向けに提供してきたが、契約会社にとっては他の出張経費と支払先が分散するのが欠点だった。今月1日からは、日航便の搭乗手続きをビジネスクラスのカウンターで行うサービスも始め、同システムでの2021年度の航空券取扱額目標を1000億円と定めた。

全日本空輸(本社・東京都港区)も9月、法人向けの国内線インターネット出張手配システム「ANA@デスク」のサイトを一新。スマートフォン対応に加えて英語版を新設した。現在の出張手配システム利用者数は400万人超と年間の国内線搭乗者の約1割で、サービス拡充で外資系企業の日本法人など新規需要の取り込みを図る。

中小企業の需要を狙うのはシンガポール航空。従業員30人以下の企業をターゲットに、新ポイントプログラム「ハイフライヤー」を7月に導入した。支払額1シンガポールドル(約83円)につき5ポイントを付与する。還元率は5%でポイントは航空券代に充当できるため、出張費の削減につながる。

企業の経営・財務支援を行う日本CFO協会などによると、出張費用の簡素化や、海外出張費用の透明化を望む企業は多い。経費を管理しやすいシステムの需要は高まっており、航空各社は高付加価値のサービスを競っている。

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