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福島県 アンテナショップを免税店化で風評を払拭へ

2016/07/31

福島県は8月1日(月)から、東京都中央区日本橋室町にある県のアンテナショップ「日本橋ふくしま館 MIDETTE(ミデッテ)」を免税店化する。

東京を訪れてミデッテに立ち寄る外国人観光客の購買意欲を高め、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故による福島の風評払拭につなげる狙いがある。

アンテナショップを所管する観光庁は「免税店化は全国的にもあまり聞いたことがなく、珍しい取り組みだ」(観光戦略課)と話している。

アンテナショップに関する調査を行っている一般財団法人「地域活性化センター」によると、今年3月時点で東京都内には自治体のアンテナショップが60ある。ミデッテは、原発事故で落ち込んだ県産品の販路拡大を目的に、県の情報発信拠点を兼ねる形で2014年4月に開設された。

館内では、全国新酒鑑評会で金賞銘柄数が4年連続の日本一に輝いた県内の日本酒約500銘柄や、「いかにんじん」「こづゆ」「ニシンの山椒(さんしょう)漬け」といった郷土料理、「薄皮饅頭(まんじゅう)」「玉羊羹(たまようかん)」のほか、「ゆべし」に代表される和菓子など約1,600種類の食品を販売している。

また、会津漆器に加え、「こけし」「赤べこ」「三春駒」など縁起物とされる県の伝統工芸品も購入できる。さらに、ウルトラマンを絵柄にした「起き上がり小法師(こぼし)」などユーモラスな品も取り扱っている。

免税店化に合わせて、県の魅力をPRする多言語の案内板などを設置。外国語を話せる従業員も配置する予定だ。

観光庁によると、2015年の福島県内の外国人宿泊客数は延べ約4万8,000人で、震災と原発事故前(2010年=約8万7,000人)の半分程度にとどまっている。

県産品をめぐっては、原発事故の影響でアジアを中心にいまだ禁輸措置を取り続ける国があるなど、売り上げが伸び悩んでいる。

県は2020年東京五輪・パラリンピックの開催を前に、訪日外国人が集まる東京で県産品をPRし、海外に根強く残る風評払拭を期待するほか、訪日客を県内に呼び込む考えだ。

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