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航空会社4社、新観光財源に条件付きで理解「有効活用を」 観光庁の有識者会議で意見聴取

2017/09/29

訪日外国人旅行者を増やすための新たな財源確保策に関する観光庁の有識者会議は9月28日、会合を開き、国内外の航空会社5社から意見を聴いた。航空旅客から出入国の際に税などを徴収する案に対し、全日本空輸や日本航空など4社は、集めたお金が有効に活用されるとの条件付きで理解を示した。

観光庁が開催した、新たな財源確保策に関する有識者会議の会合=28日、東京都千代田区

オーストラリアを本拠地とする格安航空会社(LCC)のジェットスターグループは「訪日客の需要に悪影響がある」として反対を表明した。出入国時の徴収に理解を示したほかの2社は、大韓航空と国内LCCのピーチ・アビエーション。

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