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横浜商議所会頭、衆院選でIR実施法案の審議停滞に懸念「早急に再開されること大事」

2017/09/29

横浜商工会議所は28日、定例会頭会見を開き、同日、衆院が解散して10月22日に投開票となった点について上野孝会頭(上野トランステック社長)は「働き方改革やIR(カジノを含む統合型リゾート施設)実施法案の審議が止まることは懸念事項だ。新しい政権のもとで、早急に審議が再開されることが大事だ」と述べた。

IR候補地として有力視されている山下ふ頭=横浜市中区

上野会頭はまた、「中小企業はアベノミクスの恩恵を受けていない状況。新しい政権のもとで『経済第一』の政策が継承され、景気回復基調が継続することに期待したい」と語った。

一方、横浜港運協会の藤木幸夫会長が山下ふ頭の再開発で、カジノは不要で世界規模の観光MICE施設を中核に進めたい意向を示したことに関しては「一貫してIRの開設を主張している。市内の税収構造をみても、IRで税収を生んで活力ある産業を生み出す必要があるという主張は変えない」と述べた。

 

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