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神戸空港の運営権売却、神戸市と関西エア神戸が契約締結

2017/09/27

神戸空港の運営権の民間売却をめぐり、神戸市と、同空港運営のため新たに設立された「関西エアポート神戸」が9月26日、来年4月から42年間にわたり運営に当たるとの実施契約を締結した。対価は総額191億4千万円。神戸市が活性化の切り札としてきた関西、大阪(伊丹)空港との3空港一体運営が実現。今後、市から同社への具体的な引き継ぎに入る。

神戸市役所で契約締結後に記者会見した久元喜造市長は「民間事業者のノウハウが活用され、空港の魅力が向上することを期待する」と強調。関西エアポート神戸の山谷佳之社長は「3空港がばらばらでなく、関西の一つの空港システムとして発展させたい」と述べた。

民間運営をめぐって、神戸市は7月、関空と伊丹を運営する関西エアポート、オリックス、フランスの空港運営会社バンシ・エアポートの企業連合を優先交渉先と決定。関西エアポート神戸は関西エアポートの100%子会社として8月に設立され、山谷社長は関西エアの社長も務めている。191億4千万円は3社連合の提示通りになった。

発着制限などの緩和は「先の話」 経済界には慎重意見も

山谷社長は26日の記者会見で、神戸空港の運用を縛る発着制限などの規制緩和について「今後(空港運営の)引き継ぎを進め、その先の話だ」と述べるにとどめ、当面は現行の規制を前提とした発展策を探る方針を示した。

神戸空港は本来24時間活用できる海上空港の利点を生かせておらず、兵庫県の井戸敏三知事はこれまで規制緩和の必要性を強調。関西経済連合会の松本正義会長も「どこまで規制が緩和できるのか議論したい」と前向きな姿勢を示している。

ただ、経済界には訪日客の急増で活況が続く関空を重視し、神戸空港の大幅な規制緩和には懐疑的な見方も残る。伊丹を含めた3空港の一体運営を担うオリックスや関西エアポートなどの企業連合は、当面は国内線の就航拡大などで神戸空港の弾力的な運用を目指す考えだが、関係者間の意見調整は曲折も予想される。

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