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「手ぶら観光」普及へ新サービス JTB、ヤマトHD、パナソニック 訪日客対象にスマホで荷物配送

2017/09/24

JTB(本社・東京都品川区)とヤマトホールディングス(HD)(本社・東京都中央区)、パナソニック(本社・大阪府門真市)の3社は、訪日外国人旅行者が重い荷物を持たずに観光できる「手ぶら観光」で、スマートフォンなどのICT(情報通信技術)を活用した新サービスを来年1月に始める。政府も普及を後押しする手ぶら観光は訪日客の急増でニーズが拡大しており、差別化が加速しつつある。

JTBとヤマトホールディングス、パナソニックの3社は、来年1月から実施する「手ぶら観光」の新サービスについて会見で実演した=21日、東京都江東区(佐久間修志撮影)

手ぶら観光は、訪日客が駅や観光地などのカウンターで手荷物を預けると、後でホテルや空港などで受け取れるサービス。2020年東京五輪・パラリンピックでの観光サービス向上に向け、政府も共通ロゴマークなどで普及を促進しており、現在は全国約170カ所にカウンターがある。

JTBなどの新サービスはこの「進化版」で、訪日客が出国前にインターネットなどで申し込みQRコードを取得、訪日後にQRコードをカウンターで提示すれば、煩わしい手続きなしでサービスを利用できる。荷物の発着状況もメールで通知される。価格は近距離なら重さ15キロまで片道2000円、25キロまでは2500円。

3社は政府目標の訪日客数4000万人の2.5%(100万人)が利用するサービスに成長させたい考え。

ヤマトが訪日客に実施したアンケートによると、手荷物の負担から解消されれば、6割が「買い物時間を延ばす」と回答しており、サービス拡充による旅行消費額の上積みが期待されている。

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