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電通とリクルート、訪日マケで協業

2016/07/22
201607271323_1-150x0.jpg奈良県でイチゴ狩りを楽しむ外国人観光客。日本版DMOには、観光でもうけるアイデアが求められている

電通とリクルートホールディングスは、訪日客向けのマーケティング領域での協業を開始することで合意した。

具体的には、日本版DMOの活動で地域経済が活性化できるよう、訪日客が利用しやすい決済環境づくりや、地域の人材の確保・育成などに寄与するプロジェクトに取り組む。

三井住友海上火災保険も、日本版DMOの観光戦略策定に向け、観光資源の現状分析や将来の収益予測などの情報を提供する。

日本ユニシスも地域の観光協会などと連携し、デジタルサイネージ(電子掲示板)を使った観光ナビゲーションサービスを多言語で行う。

政府は、3月策定の「明日の日本を支える観光ビジョン」で、2020年までに世界水準のDMOを100件形成することを目標に掲げており、現在88件の候補法人の登録がある。

観光庁は地域の「稼ぐ力」を引き出すため、DMOによる観光地経営の強化を打ち出しており、企業側も商機があるとみて積極的に参入している。
 

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