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大商の尾崎会頭「IRの経済効果を業者、行政、経済界で協議を」

2017/09/20

大阪府などが大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)への誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)をめぐり、大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は9月15日、地域経済への影響を検証するため「IR業者と地元行政、経済界が協議できる場が必要」との考えを示した。

201709201238_1-300x0.jpg大阪府・市が万博やIR誘致を進めている人工島・夢洲=昨年9月、大阪市(本社ヘリから)

大阪市内での定例記者会見で語った。IRについては経済効果を期待する声がある一方で、ギャンブル依存症の増加などを懸念する向きもある。尾崎会頭は「賛成、反対を決めるのはふさわしくない」と強調し、賛否を表明するのは困難との認識を示した。

その上で、必要な製品やサービスの地元中小企業からの調達率を設定することや、広域的な経済効果を生み出すことが必要と指摘。「事業計画や(開業後の)評価に経済界が関与できるようにしてほしい」とした。

この日は、りそな銀行の東和浩会長兼社長(60)と、金物メーカーのユニオン(大阪市西区)の立野純三社長(70)の副会頭起用が内定したことも正式発表した。11月1日の通常議員総会を経て選任される見込み。

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