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日の丸交通、外国人従業員の採用本格化 東京五輪までに100人に増員 観光と人手不足に対応

2017/09/19

タクシー準大手の日の丸交通(東京都文京区)は、外国人従業員の本格的な採用に乗り出す。来年3月までに現在の4倍強に当たる30人、東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年には100人まで増員する計画だ。五輪・パラリンピックに向けて急増している訪日外国人観光客と、深刻さが増している人手不足の問題に対応するのが狙い。

201709191337_1-300x0.jpg日の丸交通のエジプト出身の運転手、モハメッド・モスアド・セリムさん

乗務員は単純労働とみなされるため、就労ビザが発給されない。このため外国人を乗務員としてとらえているタクシー会社での採用は進まなかった。これに対し日の丸交通では、観光業務に従事する高度人材として採用するため、国際業務ビザの取得が可能。正社員として雇用し将来の幹部候補として、本人の適性をみた上で乗務以外の部門への配置も検討する。

日の丸交通の外国人募集の基準は、日本語の読み書きで高い能力を備え、運転免許を所有していることが条件。これまでに韓国と中国、ブラジル、エジプト出身の7人が採用され、業務に従事している。

このうち4人は40~50代で国内ITエンジニアなどからの転職組。既に永住権を保持している。現地の転職サイトから応募したエジプト人は、英語・日本語の観光ガイドの資格を持ち、国際業務ビザを取得した。

採用された外国人は「仕事に対して前向きに取り組んでいる」(企画部の西川浩康課長)といい、売り上げを伸ばしている。特に外国人客から高く評価されているのが、得意の語学力を生かした観光タクシーの運転業務だ。7人に続き、現地に担当者が出向いて採用した台湾人6人の入国手続きにも着手している。全員と面談できないほど応募者が殺到したため、2回目の現地採用を予定している。これを契機に採用活動を本格展開する。

大和自動車交通など東京の大手4社は外国人対象の募集を行っていない。しかし、政府は訪日外国人を32年までに4000万人受け入れることを目標に掲げ、都内でタクシー需要が高まるとみられるだけに、日の丸交通に追随する動きが出てきそうだ。

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