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全国初の宿泊税、1泊200~1000円 京都市条例案、全施設対象

2017/09/14

京都市が新たに導入を目指している「宿泊税」の課税額について、京都市は、1人1泊の宿泊料金が2万円未満の場合は200円にするなど、宿泊料金に応じて3段階に分けて課税する仕組みを採用する方針を固めた。21日開会の9月定例市議会に関連条例案を提出し、来年秋の導入を目指す。

京都市の宿泊税は全国で初めて、課税対象をホテルや旅館、民泊施設などすべての宿泊施設を対象にしたものになる見通し。

課税額案は、1人1泊につき、2万円未満=200円▽2万円以上5万円未満=500円▽5万円以上=1000円―の3段階。すでに宿泊税を導入している大阪府や東京都では非課税の1万円未満も、京都市では課税対象。また、宿泊料金5万円以上は、大阪府が税額300円、東京都が同200円で京都市が最も高額になる。

市内のすべての宿泊施設を対象としているが、修学旅行による宿泊は課税対象から除く。市は年間45億6000万円程度の税収を見込んでいる。

京都市では外国人ら観光客が急増する中、市バスなど公共交通機関の混雑や道路渋滞、観光案内の多言語化などの課題が浮上しており、市は、宿泊税による増収分は観光関連の行政サービスの充実に充てる考え。

税額最高1泊1000円…「宿泊税」案に賛否両論 客離れ危惧も

201709141521_1-300x0.jpg京都市が来年秋の導入を目指す「宿泊税」の課税方針。1人1泊の宿泊料金が2万円未満の場合は200円、5万円以上は1000円にするなど、宿泊料金に応じて3段階に分ける案が明らかになった。新税案の内容について、関係業者らは「京都に泊まる人がいなくなるのでは」などと不安を漏らす一方、市バスの混雑など観光客の増加が日常生活に及ぼす影響を体感している市民からは「課税して行政サービスの充実を」と肯定的な意見も上がった。

■観光客は年5700万人…

京都市の課税額案は、1人1泊につき、2万円未満=200円▽2万円以上5万円未満=500円▽5万円以上=1000円-の3段階。全国で初めて、課税対象をホテルや旅館、民泊施設などすべての宿泊施設を対象にしたものになる見通しだ。ただし修学旅行による宿泊は課税対象から除く。市は年間45億6000万円程度の税収を見込んでおり、21日開会の9月定例市議会に関連条例案を提出する方針だ。

条例案が成立すれば、すでに宿泊税を導入している大阪府や東京都では非課税の1万円未満も、京都市では課税対象となる。また、宿泊料金5万円以上は、大阪府が税額300円、東京都が同200円で、京都市の1000円が最も高くなる。

市は宿泊税導入による増収分を、観光面などの行政サービス向上に充てる方針を示している。ただ、こうした市の方針に対し、観光関連業の関係者の間では、不安がる声も多い。

京都市上京区でゲストハウスを営む女性(39)は「課税されると宿泊料金の値上げを考えないといけない」とした上で、「ゲストハウスは低料金でサービスを提供している。1万円以下は免税にするなど、方法を考えてほしい」と求めた。

また、有数の観光地・祗園(東山区)の土産物屋の女性店員(73)は「せっかく観光客がきているのに課税しなくてもいいのでは。ホテルなどが宿泊料を値上げするとアクセスのいい近隣の都市に宿泊してしまい、京都に泊まる人がいなくなってしまうのでは」と危機感を募らせた。

一方で、行政サービスの向上に期待する市民も少なくない。京都市では外国人ら観光客の急増に伴い、市バスなど公共交通機関の混雑や道路渋滞、観光案内の多言語化などの課題が浮上している。

東山区の無職男性(68)は「バスなどが混雑しているので、そうしたサービスに反映してもらうためにも、課税はいいのではないか」。通勤で市バスを利用するという京都市北区のパート従業員の女性(55)は「観光シーズンは昼夜問わずバスが観光客でいっぱい。観光都市なので仕方がないと思うが、観光に力を入れすぎて、市民生活が置き去りになっているのでは。バスの本数を増やすなど混雑の解消につながるのなら、課税はいいと思う」と話していた。

一方で、“地元”以外の反応はどうか。神奈川県茅ケ崎市から観光で訪れていた主婦(68)は「宿泊税はない方がいいと思うけど、使い道が明確であれば賛成。景観を保ったり、今の状況を改善できたりするのなら良いと思う」と肯定的にとらえる。

兵庫県姫路市出身で龍谷大2年の男子学生(19)は「京都の観光や産業にちゃんと生かされるのなら良いのではないか。それに、旅行に来ているということで最大でも1000円なら受け入れられるのでは」と話した。

 

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