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観光庁、国際会議誘致の担い手育成へ 学生インターンを支援

2017/09/12

国際会議の誘致に向け、観光庁は7日、専門人材の育成を目的として自治体の学生インターンシップ(就業体験)を支援する方向で検討に入った。会議に関連した訪日客の拡大につながる国際会議は、高い経済波及効果が見込める半面、誘致には環境整備やプロモーションなどの戦略的な取り組みが求められる。国際会議の誘致合戦が世界的に激しさを増す中、観光庁は官民一体でノウハウを身につけた人材育成を図る。(佐久間修志)

201709121132_1-300x0.jpg熊本市が誘致した情報工学がテーマの国際会議。海外からも研究者など約200人が参加した=昨年7月、熊本市内(市提供)

インターン先は地方自治体や民間企業を中心に、各地で組織する国際会議の誘致組織「コンベンションビューロー(CB)」を想定。大学とCBが一体となり、インターンのプログラムなどを整備する取り組みに対し、費用の一部を支援する計画。学生がCB現場の実態を体感できるよう、プログラムでは一定期間、業務に携わる構成にする。

来春までに支援する大学とCBなどを決定し、来夏には実際のインターンを実施する。観光庁はまた学生インターン以外でも大学側と連携し、社会人講座を実施するなど他業種からの転職人材も取り込む。

国際会議は参加者1人当たりの滞在支出が通常観光の約2倍とされるほか、雇用創出効果も見込まれる。政府は1万人規模の国際会議誘致で約38億円の経済効果があると試算しており、誘致が進めば地方活性化につながると期待する。

だが、世界の主要都市で国際会議の誘致合戦は熾烈(しれつ)になっている。国際会議協会(ICCA)によると、1990年代の日本は国際会議の開催件数がアジアで最多だったが、2016年は410件で中国と同数だ。学会や産業技術の水準が高い日本は国際会議の開催地となる下地がある一方、地方では誘致や運営のノウハウを持つ人材が不足しており、観光庁が対策を検討していた。
 

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