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大阪市が「入湯税」導入へ 来年10月から1人150円…温泉付き宿泊施設の利用者ら対象に

2017/09/07

大阪市は来年10月から、温泉付きの宿泊施設などの利用者から1人150円の入湯税を徴収する。訪日外国人をはじめとする観光客の増加に伴い、温泉施設を備えたホテルや入浴施設が増えていることから、観光振興や公衆衛生に活用する税収が必要と判断した。9月13日に開会する定例議会に条例案を提出する。

201709071238_1-300x0.jpg大阪市の吉村洋文市長=7月20日、大阪市役所

入湯税は温泉の保護管理や観光分野の施設整備に充てるため、自治体が施設を通じて入浴者から徴収する地方税法上の目的税。同法が規定する標準税額は1人当たり1日150円だが、実際の税額は自治体の判断で決められる。

大阪市財政局によると、温泉付きの宿泊施設や入浴料が1500円を超える日帰り施設が対象で、現在は計17カ所ある。導入初年度(6カ月間)は約1億円、31年度以降は年2~3億円の税収を見込む。

総務省によると、入湯税は27年度時点で、温泉で有名な観光地などを中心に全国976自治体が導入。関西では京都市や神戸市など政令市でも導入が相次いでいる。

大阪市内では約30年前から温泉施設が開業。入湯税の対象外である公衆浴場(銭湯)と同じ数百円単位の料金だったため、市は導入を見送ってきた。しかし観光客の増加や、今後も温泉を売りにした宿泊施設の開業が見込まれることから導入を決めた。

 

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