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九州北部豪雨、宿泊解約延べ17万人で「支援が必要」 九州経済調査協会が推計

2017/09/07

九州経済調査協会は、7月に発生した九州北部の豪雨の影響で、福岡、大分両県の温泉地を中心に宿泊キャンセルが延べ約17万人に達すると推計した。昨年の熊本地震を踏まえ、影響が約3カ月続くと想定。九経調は「想定より短期間で影響が収束する可能性もあるが、国や自治体による一層の支援が必要だ」としている。

九経調は大きな自然災害を受けなかった平成27年の宿泊実績を基に、豪雨がなければ本来見込まれていた宿泊客数を計算し、減少分を推計した。大分県日田市の鉄橋が流失してJR久大線の一部が不通となるなどし、湯布院といった観光地で影響が出ているという。

また、福岡、大分両県が発表した被害額を基に、農林水産業と商工業の売上高が計約190億円減少するとも試算。24年の九州北部豪雨の被害額と復旧事業費との比較から、今回の復旧事業費は2年間で約1200億円と見込まれるとした。

九経調は「観光客の回復のため、鉄道など交通アクセスの早急な復旧が求められる」としている。

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