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ギャンブル依存症に顔認証など活用 大阪府市がIRで中間骨子

2017/09/06

大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま)へのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を目指す大阪府と大阪市は8月31日、市役所で有識者によるIR推進会議を開き、大阪でのIRのあり方をまとめた基本構想案の中間骨子を提示した。顔認証による入場確認や利用者の行動のデータ化など、独自のギャンブル依存症対策を盛り込んだ。

府市は今後、政府が秋の臨時国会に提出する見通しのIR実施法の審議の行方や、府市両議会での議論などを踏まえながら、今年度内に基本構想をまとめる方針。2019年度までに事業者を選定し、23~24年ごろの開業を目指している。

中間骨子では、夢洲に大規模な展示施設や会議場、ホテルなどが一体となった24時間型の施設を誘致。大阪や関西の持続的な経済成長のエンジンとなる「世界最高水準の成長型IR」を目指すと打ち出した。

懸念されるギャンブル依存症対策として、入場確認や利用制限に生体認証などの最先端技術を導入。利用者の賭け金額をデータ化するなどして、依存症者や予備軍を早期に発見する手法を検討する。

システム構築の財源にはカジノ収益の一部を充てる。具体的な利用規制の基準などは、実施法の内容を踏まえて定める方針。

府市は、実施法の成立前に骨子を示すことで「誘致を目指す他都市より準備が進んでいることをアピールしたい」としている。

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