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東京五輪・パラリンピックを視野にホテル活況 民泊や地方攻勢

2017/09/01

東京五輪・パラリンピックを視野に、ホテルの開発競争が活況だ。訪日外国人客の増加が続く中、外資も参戦し、首都圏にとどまらず、開拓余地の大きい地方への進出も広がる。個人宅に観光客らを泊める「民泊」事業に参入する企業も相次ぐ。

201707132141_1-300x0.jpg東京・虎ノ門に開業する「エディション」のホテルが入るビルのイメージ

森トラスト(本社・東京都港区)は提携する米ホテル大手マリオット・インターナショナルの最高級ブランド「エディション」を東京の虎ノ門と銀座で2020年に開業する。日本初進出のブランドだ。

伊達美和子社長は「日本には高級ホテルが極めて少ない」と話す。2つを含め23年までに高級ホテルを東京で3つ、地方で7つ開業する計画だ。

英国系高級ホテル「インターコンチネンタル」は大分県別府市に進出する。温泉を活用するリゾートホテルとして19年に開業予定だ。リース大手の東京センチュリー(本社・東京都千代田区)が誘致した。

別府では大江戸温泉物語(本社・東京都中央区)が老舗ホテルを買収して7月に改装オープンし、星野リゾート(本社・長野県軽井沢町)も別の老舗ホテルを買収。有力チェーン進出が続く。

「多様化する宿泊需要に対応していく」と意気込むのは西武ホールディングス(本店・東京都豊島区)の後藤高志社長。傘下のプリンスホテルが19年度をめどに低価格の新ブランドホテルの展開を始め、地方都市などで100カ所を目指す。

民泊では、自治体に届け出ると住宅地でもサービスが可能になる法律が6月に成立し、訪日客の受け皿として期待が高まる。米仲介大手エアビーアンドビーが先行するが、楽天(本社・東京都世田谷区)が仲介サービス参入を発表。京王電鉄(本社・東京都多摩市)は2月、東京都に民泊専用マンションを開業した。

政府は五輪が開かれる20年に訪日客を年間4000万人に増やす目標を掲げ、宿泊需要は拡大が見込まれる。ただ、従業員の人手不足や民泊による住民とのトラブルといった懸念も指摘されている。

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