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訪日客を地方に呼び込み 自治体や地方金融機関がツアー企画、ネットで発信

2017/08/09

訪日外国人旅行客を地方に呼び込む動きが広がっている。地域活性化を目指す自治体や地元金融機関が旅行会社と提携してツアーを企画したり、海外向けインターネット旅行サイトに外国人が日本の観光記事を掲載したり、特徴ある取り組みがみられる。

旅行会社が商品化

201708091327_1-300x0.jpg熊本・鹿児島周遊ツアーで、台湾から訪れた女性客(中央)を熊本空港に出迎えた熊本県職員ら=1月

鹿児島県の錦江湾を望む鹿屋市の漁業協同組合。訪れた台湾人旅行客約30人のグループは新鮮な刺し身を堪能し上機嫌だった。カード会社のJCB(本社・東京都港区)と地元金融機関グループなどが企画した熊本・鹿児島周遊ツアーの一こまだ。昨年秋から今春にかけて4回実施した。

訪日客拡大のためのツアーで、自治体と銀行が企画、旅行大手のJTB(本社・東京都品川区)が商品化した。台湾の旅行会社が現地のJCBカード会員向けに販売した。大分・宮崎県や岡山・香川県でも台湾人やタイ人向けに同様のツアーを企画するなど海外にアピールしている。

アジアの人々に訴求

多くの地方金融機関と提携するJCBは、地域経済の活性化に貢献しようと「地方創生支援室」を開設。「約2400万人の海外カード会員のうち、特にアジアの人々に働き掛け、地方に呼び込みたい」と担当者は説明する。

岡山市では金融機関と協力し、岡山城と岡山後楽園の入場料をカードで支払えるようにした。海外からの旅行客の利便性を高める狙いで、利用できる店や施設をさらに広げていく方針だ。

保険業界でも東京海上日動火災保険(本社・東京都千代田区)は昨年7月、各地の商工会議所に加入する企業向けの保険付帯サービスとして、10カ国語で24時間対応するコールセンターを開設。外国人客の病気やトラブルへの対処などをサポートしている。

独自の目線で紹介

201708091327_2-300x0.jpgジーリーメディアグループが台湾人、香港人向けに運営する日本の旅行情報サイトの画面

訪日客の中でも特にリピーター率が高い台湾人と香港人向けに、日本の観光情報をネットで提供しているのがジーリーメディアグループ(本社・東京都渋谷区)だ。これらの地域出身で日本に住むライター約30人が、各地の話題を自分たちの目線で紹介する。

日本の人気ドラマのロケ地、沖縄県での貝採りや北海道でのサイクリングツアーなど内容は幅広い。吉田皓一社長は「訪日客をさらに増やしていくには、客層に合わせたきめ細かい情報提供が重要」と指摘する。

                   ◇

訪日外国人客 2016年の訪日客数は過去最高の2400万人で、国・地域別では中国、韓国、台湾、香港の東アジアが上位を占める。政府は20年に4000万人に増やす目標を掲げている。

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