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上半期の訪日客数は過去最多 消費額は減 課題はポスト爆買い

2016/07/21

上期訪日客数は過去最多 1人当たり消費額は7.9%減

政府観光局は7月20日(水)、今年上期(1~6月)の訪日外国人客数が前年同期比28.2%増え、半期ベースで過去最多の1,171万4,000人に上ったとの推計を発表した。

一方、同期間の訪日客1人当たりの消費額は16万822円と同7.9%減少。中国人客の変調が影響した。

観光庁によると、上期の1人当たり消費額がマイナスに転じたのは、2013年以来3年ぶり。訪日客数の4割を占める中国人客の買い物額が落ち込み、全体を引き下げた。

訪日数最多は中国人307万人 ついで韓国、台湾 消費額は3位まで後退

上期の国・地域別の訪日客数は、中国の307万6,600人が最も多く、韓国238万3,000人、台湾215万5,800人と続いた。

1人当たり消費額を四半期ごとにみると、中国人客は1~ 3月時点で2位に後退しており、4~6月はベトナム、オーストラリアを下回る3位だった。

観光庁が20日(水)に発表した訪日外国人1人当たりの旅行支出が2四半期連続で前年同期を割り込んだのは、中国人観光客らによる「爆買い」に支えられてきたインバウンド消費の局面変化を鮮明にした。

円高の進行に加え、中国当局の課税強化など逆風が重なったほか、訪日リピーター客の増加で消費行動が買い物からシフトする動きも顕在化。


政府は新たな消費の受け皿づくりが求められる。

免税品売上高は20%減 百貨店

有名ブランドバッグが並ぶ東京都内の百貨店。かつて中国人客が高級品を買いあさった売り場はいま、客足もまばらだ。日本百貨店協会が20日(水)発表した6月の免税品売上高は前年同月比20.4%減。

同協会幹部は「訪日客のお金の使い道が観光に移っている。購入しても時計やブランド品ではなく、化粧品などの消耗品」とため息をつく。

「為替レートが円高に振れているほか、中国の税制改正も影響している」。観光庁の田村明比古長官は、訪日客の旅行消費額にブレーキがかかった要因をそう分析する。

英国の欧州連合(EU)離脱決定なども重なり、円相場は年初から半年で1ドル当たり15円以上も上昇。訪日客にとっては日本の商品が1割以上も割高になった計算だ。

また、1人当たり旅行支出が22.9%減だった中国からの訪日客については、中国当局が4月、国外で購入した商品を持ち帰る際にかかる関税を強化。中国人観光客に人気の高級腕時計の税率はこれまでの30%から2倍の60%になった。

テーマパークは好調 体験型で取り込み

「日本が初めての訪日客が減ってお金の使い方が変わった」との指摘もある。

百貨店の苦戦をよそにテーマパークなどは好調で、東京ディズニーリゾート(TDR)の2015年度の来場者数は全体で減少したが、中国を中心とする訪日客は14年度比15%増の181万人と拡大している。

旅行業界は体験型ツアーでインバウンド消費を取り込む戦略だ。

日本旅行はインドネシアの旅行会社を子会社化するなど海外事業を強化。オーダーメードツアー販売は前年の約3割増で推移する。

JTBグループも、7月分のツアー参加予約者数が前年同期比で1.5倍になった。フルーツ狩りなどが売れ筋という。

政府は2020年までに、訪日客の旅行消費額を15年比2倍以上の8兆円に引き上げる目標を掲げる。

観光庁の田村長官は「目標は堅持していく。買い物だけに頼らない観光地づくりを進める」と強調した。

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