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関西広域連合「IR誘致は柔軟対応を」 和歌山も意欲、国に提言

2017/08/04

関西広域連合は8月3日、大阪市内で委員会を開き、大阪府などが誘致を進める統合型リゾート施設(IR)を巡り、規模にかかわらず自治体の提案に柔軟に対応することなどを国に求める提言をまとめた。IR誘致は大都市中心に議論される傾向にあるが、和歌山県も意欲を示している。

201708041132_1-300x0.jpg山田啓二京都府知事

提言では、関西地方の人口規模や、都市の形態の違いから「米ラスベガスやシンガポールの先例は必ずしも参考にならない」と指摘した。

青少年への影響やカジノへの依存症を懸念し、入場者の年齢制限や施設内外での金の貸し付け制限を提案。自治体が国より厳しい規制を定めることも認めるよう求めた。

山田啓二京都府知事は「(関西全体の)広域的な影響を考えながら大阪府や和歌山県と議論しないといけない」と話した。

関西広域連合 府県よりも広域の行政課題に対処するため、関西の2府5県が結集し、平成22年に設立された。防災プランの推進や関西への戦略的な観光客誘致、ドクターヘリの共同運航などに取り組んでいる。24年に政令市が加わるなど規模が拡大。現在の構成自治体は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市の2府6県4政令市。

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