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民泊仲介の中国大手「途家(トゥージア)」が楽天と提携 訪日客の争奪戦が激化

2017/08/03

一般住宅に旅行者などを有料で泊める「民泊」の仲介事業で中国最大手の途家(トゥージア)とインターネット通販大手の楽天は8月2日、業務提携すると発表した。楽天が今後開設する仲介サイトの物件情報を途家にも提供するほか、体験型プランの開拓でも協力する。仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーや新規参入組も攻勢をかけており、民泊市場の争奪戦が激しさを増しそうだ。201708031306_1.jpg

楽天と不動産仲介ライフルが出資する合弁会社「楽天ライフルステイ」と途家が業務提携で合意した。途家は世界70カ国に50万件以上の民泊物件を登録する実績を持っており、出遅れた日本でのシェアを業務提携で拡大し、先行するエアビーアンドビーを追う。

来年1月にも施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行後、楽天ライフルステイ(本社・東京都千代田区)が仲介サービスを立ち上げる際に、同社の物件情報の一部を途家のサイトに転載。訪日中国人の民泊需要を取り込む。農業や伝統工芸などを体験できる民泊プランも企画し、個人旅行の集客を目指す。

途家の日本法人、日本途家(本社・東京都千代田区)の鈴木智子社長は2日の記者会見で、「2020年に日本の物件数を15万件に引き上げ、日本の魅力を中国に発信したい」と強調した。

民泊には新法の施行を前に、鉄道会社やIT企業などの参入や事業強化の動きが加速している。

日本で先行するエアビーアンドビーは7月にみずほ銀行と業務提携。みずほ銀はエアビーアンドビーに取引先企業の社宅などを民泊物件として紹介する。KDDI子会社のロコパートナーズ(本社・東京都港区)は来春にも、自社運営の高級ホテル・旅館の予約サイトに、1クラス上の民泊物件を掲載するなど他社との差別化を図る。

航空券と民泊物件のワンストップ予約で利便性を高めようというのが民泊仲介サイト運営の百戦錬磨(本社・仙台市)。日本航空やANAグループと連携したパック商品を提案する。

民泊新法では、都道府県への届け出を条件に民泊を認めるほか、観光庁への登録で仲介業務も可能になり、一部特区と旅館業法の範囲内で認められてきた民泊が解禁される。訪日客の急増で2020年東京五輪・パラリンピックでは宿泊施設不足が懸念されており、政府も訪日客の受け皿としての民泊に期待している。

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