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観光庁が旅行会社の経営監視強化 てるみくらぶ破綻受け

2017/08/03

観光庁は8月2日、格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京)の経営破綻を受け、旅行会社に対する経営状況の監視を強化する方針を固めた。観光庁への年1回の決算書提出を義務付けるほか、日本旅行業協会(JATA)など業界団体が各社の経営の健全性を調査する仕組みを導入する。

201708031256_1-300x0.jpg破産手続きを開始したことを発表する旅行会社「てるみくらぶ」の山田千賀子社長(右)=3月、国交省

2日の有識者会議に制度改正案の概要を示し、おおむね了承された。旅行会社が破綻した際に客が前払いした代金を弁済する制度の拡充などと合わせて、月内にも公表する予定。

経営の監視強化策では、旅行会社による5年に1回の旅行業登録更新時に、公認会計士が観光庁への提出書類と会社内の帳簿を照合したことなどを示す文書を添付させるとした。

また、JATAなどは広告や募集に関する新たな指針を作成。前払いを受ける代金の使途を明記するなど不適切な募集を防ぐ。

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