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文化財保護法改正へ 観光など総合的な保存活用を支援 来年1月の法案提出目指す

2017/08/03

文化財保護法の改正に向け、文化審議会の調査会は2日、文化財を地域振興に活用する仕組みづくりを柱とする中間まとめ案を示した。市町村が地域で継承されている未指定も含めた文化財に民間の収益事業なども組み合わせた計画を作成し、国が認定する制度を創設。個別の文化財保護から総合的な保存活用の支援へ転換を提案している。

11月までに報告を取りまとめる予定で、文化庁は来年1月の改正法案提出を目指す。文化財保護法の見直しは、保護対象を文化的景観に拡大した平成16年改正以来、14年ぶり。現行法は文化財の指定・登録や変更の手続きを定めているが、活用するための施策は盛り込まれておらず、実現すれば成立以来の抜本的な改正となる。

中間まとめ案では、未指定文化財や周辺環境なども含め総合的に保存活用する基本計画を市町村が作成できるとしている。国が計画を認定し、補助や税制優遇措置などの支援を行う方向で検討する。

民間による観光関連事業なども組み合わせ、収益を保全に充てることで、地域の文化や伝統の自立的な継承につなげる。例えば、古民家を宿泊施設などに改修し、景観も含めて保存するといった手法が考えられるという。

現行法では、国が指定した文化財の修理・公開を所有者の責任で行い、国はその費用を補助したり現状変更を許可したりする。所有者の負担が重く、維持管理が不十分な場合もある。また、過疎化や少子高齢化に伴い、文化財を継承してきた地域コミュニティーの衰退が懸念され、維持管理する担い手の確保や周辺環境の保全が課題となっていた。

文化財保護法をめぐっては、松野博一文科相が5月、国指定文化財の活用に必要な制度改正などを文化審に諮問していた。

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