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政投銀と星野リゾート・大手3行が宿泊業支援ファンド設立 140億円規模、地方活性化

2017/08/02

日本政策投資銀行(本社・東京都千代田区)と星野リゾート(本社・長野県軽井沢町)、三井住友銀行など国内大手3行は7月31日、共同で宿泊業を支援するファンドを立ち上げると発表した。規模は約140億円で、経営が振るわない業者を資金面で支援。星野リゾートが持っているノウハウを生かして事業再生や新規業務展開を手掛ける。

201708021206_1-300x0.jpg星野リゾートの星野佳路代表

ファンドは、経営不振に陥っているが立地などの点で再生の可能性がありそうな宿泊業者に、耐震改修やリフォームの費用を出す。このほか、新しくホテルなどを建設するための資金も拠出する。支援先の運営には星野リゾートが参画し、てこ入れを図る。

政投銀と星野リゾートは平成27年に、経営難の宿泊業を支援する20億円規模のファンドを立ち上げている。今回は三井住友、三菱東京UFJ、みずほの大手3行などが新たに参加。資金を約7倍に増やすことで支援対象を広げる考えだ。

特定目的会社(SPC)を活用し、支援対象の企業がある地域の金融機関が、支援に参加することも検討する。

地方には、大手ホテルチェーンとの競争激化やノウハウ不足などで、訪日外国人旅行客の増加による恩恵を受けていない宿泊業者も多い。政投銀や星野リゾートなどは新たなファンドを通じて地方を活性化し、同時に収益向上も狙う。

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