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「IR誘致、カジノは施設の3%」和歌山経済5団体がセミナー

2017/08/02

和歌山県内へのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致に賛成している県商工会議所連合会など経済5団体は8月1日、IRへの理解を深めるためのセミナーを和歌山市内で初めて開催し、会員事業所や団体の関係者ら約110人が集まった。

201708021143_1-300x0.jpg経済5団体が開催したIR誘致に向けたセミナー=和歌山市

IRは雇用創出などのメリットが見込めることから、5団体はいずれも誘致に賛同。このうち県商工会議所連合会は昨年10月、県に対し、IR誘致の推進を要望している。

セミナーでは、IRの動向に詳しい監査法人「トーマツ」(東京)の仁木一彦講師らが「統合型リゾート設置による地域経済への波及効果について」と題して講演を行った。仁木氏は「『IR=カジノ』と思われがちだが、カジノは施設面積の3%程度で大部分は国際会議場や展示場、ホテルなどだ。IRは、これらの施設がある程度の規模で含まれなければならない」とIRの必要条件について解説した。

その上で、「IRというのは自治体だけで主導していくものではない。官と民が一体になってプランを作っていかなければならない」と呼びかけ、IR誘致が成功するためには地元経済界の協力が不可欠との見方を示した。

県商工会議所連合会の事務局を兼ねる和歌山商工会議所の担当者は「今後もIRが県内に及ぼす経済波及効果や地域活性化の影響について、地元企業の方々に分かりやすく紹介する機会を設けていきたい」と話していた。

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