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神戸空港、発着回数、運用時間の規制が一体運営に足かせ…緩和に向けた懇談会の議論カギ

2017/07/27

関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポートやオリックスなど3社の企業連合による神戸空港の運営権取得が決まり、関西の3空港一体運営がいよいよ始まる。ただ、効率的な運用には神戸空港の1日当たりの発着回数や運用時間の規制が足かせになる。規制緩和には地元合意が不可欠のため、近く再開見込みの関西財界や自治体で作る「関西3空港懇談会」での議論が鍵を握る。(藤原直樹)

201707262122_1-300x0.jpg平成18年に開港した神戸空港は、国土交通省によって1日当たりの発着枠が60便、運用時間が15時間に制限されている。この規定は、当時不振だった関空への影響を抑えるため、3空港懇で17年に合意した内容が反映されている。

その後に関空は格安航空会社(LCC)の誘致を強化し、訪日外国人の取り込みに成功。利用者が過去最高を記録するなど復活したことから、神戸空港の規制の必要性は薄まっている。

企業連合は早期の規制緩和を目指す方針で、3空港懇での地元合意を要望している。3空港懇は22年4月を最後に開かれていないが、財界や自治体は再開に意欲的で、早ければ年内にも開催が見込まれている。

企業連合は神戸空港の利用者を28年度の272万人から34年度は300万人にまで引き上げることを目指すが、関係者は「規制が緩和されなければ、これ以上はあまり伸ばせない」と明かす。規制が緩和されるまでは航空会社に機材大型化を呼びかけるほか、ビジネスジェットの誘致、商業施設の拡充などで収益を上げる計画を立てている。

関西の航空需要の底上げのためにも神戸空港の規制緩和に向け、早期に関係各所の意見を集約し、国に要望する必要があるといえる。

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