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旅行・不動産各社が訪日客向け外食強化 東京建物は東京・上野に「飲食特化ビル」

2017/07/25

東京建物(本社・東京都中央区)は7月24日、訪日外国人客が集まるJR上野駅前に26日開業する飲食特化型ビル「FUNDES(ファンデス)上野」の事前内覧会を開いた。日本全国の郷土料理店やレストランなどがワンストップで選べるのが特長。旅行会社や不動産各社も訪日客向けの外食関連サービスに相次いで乗り出しており、拡大する需要取り込みを図る。

201707251446_1-300x0.jpg内覧会を開いた「FUNDES(ファンデス)上野」。周辺ホテルには多言語表記のパンフレットを配布して訪日客の取り込みを図る=24日、東京都台東区

ファンデス上野は地上10階(地下1階)建て。延べ床面積約2250平方メートルのスペースに、東京初進出の2店舗を含めた郷土料理や焼き肉、イタリア料理店など10店舗が入居する。24時間営業の産直居酒屋や早朝まで営業のダーツバーなどもあり、夜遅くまで観光を楽しむ訪日客への利便性を高めた。

周辺ホテルに多言語表記のパンフレットを置き、訪日客への認知度を高める。1階に入居した「上野産直飲食街」の永沢浩平料理長は「駅前なので外国人の足も向くはず」と話す。

観光庁が訪日客に「旅行中困ったこと」を尋ねたアンケートによると、公衆無線LAN環境の乏しさやコミュニケーションが難しいという意見のほか、飲食店などの情報入手や予約を挙げる声も1割近くあった。多言語対応などの利用しやすい店舗が見つからないまま“夕食難民”となる訪日客も少なくない。

一方、こうした訪日客の存在は外食産業にとっては商機でもある。

住友不動産(本社・東京都新宿区)は京都の繁華街「四条河原町」の商業ビルを大規模改装。延べ床面積約5200平方メートルの飲食フロア「FOOD HALL」を7月12日にオープンした。1階などに英語や中国語に対応したデジタルサイネージを設置し、ビル前を通りかかった観光客が画面上で事前予約できる。

旅行大手JTB(本社・東京都品川区)が6月から開設したのが訪日客向けレストラン予約サイト「J-DINING(ダイニング)」。東京や大阪、京都での幅広いレストラン情報を3外国語でカバーする。事前決済方式で、店舗側にとっても無断キャンセルのリスクを最小限にとどめられるメリットがある。今後は訪日客に人気のエリアから対象範囲を拡大する。(佐久間修志)

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