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国内主要取引所がビットコインの入出金を一時停止 取引記録に混乱が生じる恐れ 事態収束は不透明

2017/07/24

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」を扱う国内の主な取引所は7月23日、コインの受け入れや引き出しを一時停止した。システムの処理能力向上に関する23日の世界的な規格変更に伴い、取引記録に混乱が生じる恐れが消えておらず、利用者の資産を守るためという。安全性を確認した上で取引を再開するが、時期は数日後や未定という所が多い。

201707241056_1-300x0.jpg仮想通貨「ビットコイン」の行方は(ブルームバーグ)

入出金の一時停止を発表した取引所の運営会社は、ビットバンクやコインチェック、フィスコ仮想通貨取引所(いずれも東京)など。各社のサイトでの説明などによると、同じ取引所内でのコイン売買や日本円との両替はできるが、利用者と取引所間のコインの預け入れ、引き出しを停止した。店舗決済の停止を表明した所もある。

業界団体の日本仮想通貨事業者協会が7月21日、こうした取引停止の方針を発表していた。

ビットコイン規格分裂回避 処理速度低下への対応で一致、ロイターなど報道

【ワシントン=小雲規生】仮想通貨「ビットコイン」の規格分裂が当面回避される見通しとなった。取引量の増大が処理速度を低下させている問題への対応で関連する多くの事業者が一致したため。ロイター通信などが7月21日、報じた。

処理速度低下の改善をめぐっては、システムの更新で取引データの処理速度を上げる案と事業者間で取引するデータの量の上限を引き上げる案が対立。各案を支持する事業者がそれぞれの規格でビットコインを運営し、分裂する可能性があった。今回、事業者は両案を取り入れ、新たなソフトウエアを導入するという。

ビットコインは国や中央銀行など公的な発行体を持たず、安い手数料で簡単に海外送金できることが利点だが、処理速度の低下が続けばこうした利点が失われる恐れがあった。また、最近では規格分裂に伴う懸念から、ビットコインの取引価格は乱高下していた。

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