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関西3空港懇、再開へ 神戸空港民営化で 関経連会長「規制緩和の議論を」

2017/07/19

神戸空港が来年4月に民営化されるのを受け、関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は7月18日、大阪市内で開いた定例記者会見で、平成22年4月を最後に開かれていない関西財界と地元自治体などによる「関西3空港懇談会」(座長=関経連会長)を再開し、神戸空港の規制緩和を議論すべきだとの認識を示した。

201707191314_1-300x0.jpg関西経済連合会の松本正義会長=大阪市

3空港懇は関西国際と大阪(伊丹)、神戸の3空港の役割分担を議論するため15年に発足。関空の経営を圧迫しないように、17年の3空港懇の合意で、神戸空港は1日当たりの発着枠が30往復、運用時間が15時間に制限されている。松本会長は「インバウンド(訪日外国人)の急増で社会情勢が変わっている。3空港をいかに効率よく使っていくかということは当然、俎上に載る」と神戸空港の規制緩和の必要性を指摘した。

ただ、大阪湾上空で神戸空港と関空を発着する航空機のルートが交錯する可能性に言及。「安全を前提にどこまで規制緩和できるのか、専門家の意見をよく聞かないといけない」とも語り、慎重に議論を進める姿勢を示した。

神戸空港の運営権売却をめぐっては、関空、伊丹を運営する関西エアポートとオリックス、仏バンシ・エアポートの3社連合が事業者に選定される見込み。

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