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日韓、観光交流拡大へ覚書 欧米客向け周遊ルート構築

2017/07/15

【済州島(韓国)=佐久間修志】日韓両政府は7月14日、観光当局の局長級会合を済州島で開き、両国の観光相互交流を拡大する覚書を交わした。中国人観光客の激減に悩む韓国政府と、訪日外国人客数の上積みを図りたい日本政府の思惑が一致した。両政府は今後、欧米人観光客向けの周遊ルートといった共同プロジェクトを推進する。

201707151621_1-300x0.jpg4月29日、ソウルで、竜の形のランタンを背に記念撮影する観光客ら(ロイター)

覚書では現在739万人の観光交流人数を1000万人まで高める目標を確認。早期達成に向け、両国による共同プロジェクト、平昌・東京の両五輪開催を契機としたスポーツ、文化など多様な交流の強化、航空路線拡充など地方間交流の推進、セミナーなどの人的交流の拡大、互いの心理的障壁を排除する受け入れ態勢の構築―などを盛り込んだ。

観光庁の瓦林康人審議官は「観光交流は未来志向の日韓関係を作る基盤。両国政府の全面的なバックアップの下、継続的かつ安定的に交流を推進していくことが重要だ」と話した。

韓国は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)配備に反発する中国政府の対抗措置により、3~5月の訪韓中国人客数(韓国観光公社調べ)が前年同期比で6割近くも減少した。訪韓客全体の約半数にあたる中国人客のブレーキは大きく、中央銀行の韓国銀行が発表した5月の旅行収支は、赤字額が前年同月の5倍以上の約13億6000万ドルにまで膨らんだ。

手をさしのべた格好の日本側も平成32年までの訪日客数4000万人達成へ、さらなるてこ入れが急務となっている。今回の覚書締結を契機に、政府は4、5月と2カ月連続で中国を上回る韓国市場の強化を急ぐほか、1人当たり旅行消費額の多い欧米客向けの「東アジア周遊ルート」構築の足がかりとしたい考えだ。

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