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119番通報の同時通訳、6月末現在の導入率は22% 2020年までに全消防本部への導入目指す

2017/07/07
201707072027_1-300x0.jpg東京消防庁が公開した、外国人観光客の119番通報に通訳を介して対応する訓練

総務省は7月7日、外国語による119番通報に関して、6月末までに全体の22%に相当する161の消防本部で三者間同時通訳が導入されたと発表した。訪日外国人らに安心して日本に滞在してもらえるように、災害情報の伝達や、消防サービスの提供についての環境整備を進める「情報難民ゼロプロジェクト」の一環。

外国語による通報に対して、民間の「電話通訳センター」との三者間通話で対応。主要外国語に関しては24時間、通訳が可能という。

奈良、和歌山、鳥取、山口、佐賀の5県では県全域での多言語対応が可能になった。
東京消防庁にも今月1日から導入。2020年の東京五輪・パラリンピックの会場を管轄する北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡の8都道県12消防本部では7本部で導入され、導入率約58%となっている。総務省では20年までに導入率100%を目指している。

また、高市早苗総務相は同日の閣議後会見で、視覚、聴覚、言語に障害を持つ人に関しても、情報難民ゼロプロジェクトの対象とする方針を示した。スマートフォンアプリにより、音声を使わない緊急通報を可能にするシステムなどの早期整備を目指す。

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