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四国新幹線の実現目指し「期成会」設立 地元自治体、経済団体など関係者ら都内で気勢

2017/07/07

四国4県と地元経済団体などは7月6日、四国新幹線の建設実現を目指す期成会を設立した。都内で開いた大会では、実現の前提となる調査費の計上や新幹線向け予算の増額を国に求めていくことで一致した。

大会では、香川県の浜田恵造知事が「新幹線は四国だけが空白地帯。国政レベルの動きを広げる必要がある」と強調。高知県の尾崎正直知事は「1キロメートル当たりの沿線人口は北海道や北陸よりも多い。全国に必要性を理解してもらいたい」と訴えた。

期成会はこれまで、「鉄道高速化連絡会」として活動していたが、新幹線誘致に目的を明確にし、メンバーを市町村などにも広げて改組した。

四国新幹線は、昭和48(1973)年に国がまとめた構想に盛り込まれたが、事業化のめどは立っていない。

201707071220_1.jpg四国新幹線の実現へ気勢を上げる国会議員ら=7月6日、東京・大手町の経団連会館

「切なる思い、国に伝わっているとは思えない」…“オール四国”で実現を

“オール四国”態勢で四国新幹線の実現を目指すため6日、設立された「四国新幹線整備促進期成会」。東京都千代田区の経団連会館で開かれた決起大会には、四国の政財界から約600人が参加し、誘致に向け機運を高めた。

四国経済連合会や四国4県などで平成26年設立した「四国の鉄道高速化連絡会」を改組し、取り組みを強化するのが狙い。メンバーは4県知事や各経済団体のトップ、県・市・町村議長会の会長ら46人。

決起大会に先立ち開かれた設立総会では、会長に四経連の千葉昭会長、副会長に各県知事と商工会議所連合会のトップが就任。四国の新幹線の整備計画格上げに向けた機運醸成などを目的とする規約や、新幹線実現による波及効果の調査などを盛り込んだ事業計画を承認した。

決起大会では期成会の会員に加え四国選出の国会議員や県、市、町、村の議員、企業のトップなど四国中の政財界人が勢ぞろいした。

千葉会長は「われわれの熱い思い、切なる願いが十分、国に伝わっているとは言い難く、この現状を変えるには四国が一体となって訴えかけるのが極めて重要。この大会を新たな出発点として、これまで以上の活動をしていきたい」とあいさつした。

自民党四国ブロック両院議員会の村上誠一郎会長は北陸や北海道新幹線が地元の長年の取り組みで実現したことを引き合いに、「31年前の当選時からなぜやらなかったのかと非常に悔いている。皆さんの力を借りて、10年以内に四国新幹線のめどがつくように死にものぐるいで頑張っていく」と決意を述べた。

4県知事も四国を挙げた誘致活動を呼びかけ、全員でガンバローを三唱した。

その後、千葉会長らは国土交通省に末松信介副大臣を訪問。四国新幹線の整備計画格上げに向けた調査に対する平成30年度の予算措置と、新幹線建設予算の大幅増額を求める要望書を提出した。

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