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「訪日誘客支援」32空港を選定、着陸料、施設整備費など補助・軽減 主要6空港は対象外

2017/07/05

国土交通省は7月4日、外国人旅行者を増やすため、新規就航する格安航空会社(LCC)の着陸料軽減などの取り組みを国が後押しする「訪日誘客支援空港」として、計32の地方空港を選んだ。東京や大阪など大都市に集中している訪日客が地方に向かう流れをつくる狙いがある。

201707051313_1-300x0.jpg静岡空港

32空港は、北海道の6空港(稚内、釧路、函館、女満別、帯広、旭川)のほか、静岡、仙台、熊本、茨城、高松、広島、北九州、 米子、佐賀、新潟、小松、青森、徳島、鹿児島、南紀白浜、岡山、山口宇部、松山の各空港。着陸料の軽減は最大3年間で、国際線の新規路線や増便分を対象とする。

国が管理する空港は、着陸料の50%以上を軽減。自治体が管理する空港は33%を国が補助する。空港ビルの待合スペースや搭乗橋などの施設整備費も33%補助する。

32空港のうち、訪日客誘致の高い実績があり、さらなる拡大が期待される24空港は「拡大支援型」と認定され、税関や出入国管理施設の整備で半額の補助が受けられる。一定の底上げが期待できる6空港(花巻、福島、長崎、大分、宮崎、那覇)は「継続支援型」、地元の意欲が高い松本、下地島の2空港は「育成支援型」とされた。

石井啓一国交相は4日の記者会見で「訪日客誘致に向けた取り組みが、各地で行われると期待している」と述べた。地方空港の外国人利用者をめぐって、国交省は2020年に現在の約3倍の300万人に増やす目標を掲げている。

国交省は今年3~4月に支援対象の地方空港を募集。外国人の利用が多い新千歳、成田、羽田、中部、関西、福岡の主要6空港は選考の対象外としていた。

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