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米国便の搭乗前検査を厳格化 国内航空大手や空港会社、対応急ぐ 「手続き遅延」「費用負担増」課題

2017/07/01

日本の航空会社や空港会社は、米政府が通達で示した搭乗前検査の内容確認や対応について、検討に着手した。ただ、検査強化は搭乗の遅れを招き、旅行者に影響を及ぼす懸念があるほか、人員や設備拡大などへの費用負担も課題となる。

201706301302_1-300x0.jpg成田空港で行われる保安検査の様子

米直行便を運航する日本航空と全日本空輸には、既に米政府からの通達があったという。ただ、両社とも「内容は精査中」とし、具体的な対応については明言しない。関係者によると、米報道と通達では検査項目に異なる部分があるほか、「検査強化が必須事項なのか、努力項目なのかなど、不明な点を問い合わせている」という。

両社とも空港での検査業務は別会社に委託している。人員や機器の拡充も必要となるため、準備には時間がかかる恐れもある。

空港各社も対応を急ぐ。検査は搭乗直前のゲートや、米直行便以外の乗客も通る保安検査場で行うことが想定される。

米直行便が多い成田国際空港会社は「情報の確認作業に追われている」という。関西国際空港と大阪国際空港を運営する関西エアポートは「国の方針を踏まえて空港としてやるべき対応に努めたい」(広報)とコメントするにとどまった。

国内外の11航空会社が540便運航

国土交通省によると、日本からの米国便は現在、日航や全日空のほか米デルタ航空など国内外の11社が週に約540便を運行し、利用客は年間約1082万人にのぼる「ドル箱路線」。だが検査強化で搭乗前手続きが煩雑になることは確実で、航空需要への影響も懸念される。

航空各社は検査強化のタイミングに合わせて、米国便利用者にインターネットなどで早めの搭乗手続きを周知する見通しだが、米国は、中東などからの直行便に対して電子機器を原則、事前に預けるなどの措置も取っており、同様の対策が盛り込まれれば、移動中のパソコン作業を必要とするビジネス需要が冷え込む可能性もある。(佐久間修志、臼井慎太郎)

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