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東京メトロと都営地下鉄、乗り継ぎで新運賃 訪日客増見据え、20年までに 山村新社長が表明

2017/06/30
201706301116_1-300x0.jpg就任会見に臨む東京メトロの山村明義・新社長

東京地下鉄(東京メトロ)(本社・東京都台東区)は6月29日、株主総会後の取締役会で、山村明義専務(59)の社長就任を正式決定した。山村社長は国土交通省で記者会見し、東京メトロと都営地下鉄を乗り継ぐ際の新たな運賃制度を2020年東京五輪・パラリンピックまでに導入する方針を明らかにした。東京地下鉄に出資する国や東京都との間で「利用者の立場から実現可能なサービスの検討を積極的に進めたい」考え。

メトロと都営で乗車駅から最後に降りる駅までの通算の距離で1キロ当たりの運賃を決めて両者間で運賃収入を分け合う制度で、安く乗り継げるようにする。現在、乗り継ぐ際に運賃から一律70円を割り引くサービスがあるが、訪日客の増加を見据えて見直す。

また、懸案の株式上場について、山村社長は「いつでも上場できる体制を維持し、引き続き企業価値の向上に努めたい」と述べた。

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