Logo sec

カジノ税収、地方に配分を 関西経済同友会が政府に要望 入場料は依存症対策に

2017/06/29

関西経済同友会は6月28日、カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の運営基準を定める実施法案に関し、政府への要望を発表した。地域の経済振興やギャンブル依存症の対策を講じるため、カジノの税収や入場料を地方自治体に配分するよう求めたことが柱。

201706291315_1-300x0.jpg写真はイメージ

政府は秋に想定される臨時国会にIR実施法案を提出する方針。関西同友会は要望内容を、政府の有識者会議で話し合われている具体案に反映させたい考え。

具体的には、事業者が納めたカジノ税を国と地方に半分ずつ配分することや、依存症対策の財源として日本人から入場料を徴収することを要望した。

大阪府などが2025年国際博覧会(万博)とIRの大阪市の人工島・夢洲への誘致を目指していることを踏まえ、25年までにIR開業が実現できるよう、実施法案の早期成立や区域選定の速やかな実施も求めた。

あわせて読む

大阪市

もっと見る
「大阪市」の記事をもっと見る

地方創生

もっと見る
「地方創生」の記事をもっと見る

大阪府

もっと見る
「大阪府」の記事をもっと見る

カジノ法案

もっと見る
「カジノ法案」の記事をもっと見る 「IR法」の記事をもっと見る 「財界」の記事をもっと見る