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スマホの機内預け入れで規制強化 電源オフ義務付けへ 7月施行

2017/06/29

国土交通省は6月28日、リチウム電池を内蔵したスマートフォンやタブレットなどの携帯端末を航空機の貨物室に預け入れる際、電源を完全オフすることなどを義務付ける方針を固めた。7月から施行する。端末内のリチウム電池を原因とした相次ぐ発火事案を受けた措置で、今後も規制が強化される可能性がある。

201706291230_1.jpg発火によって損壊したサムスン電子の「ギャラクシーノート7」=2016年10月9日(AP)

航空機で爆発物を輸送する際のルールを定める国交省告示の一部改正を6月末に公布する。現行ではリチウム電池内蔵の端末について、電池の容量(160ワット時以下)や安全性が基準を満たせば、電源のオン・オフにかかわらず機内持ち込みや貨物室に預けるのを認めていたが、改正では貨物室へ預ける場合は電源オフを義務化する。スリープモードは認めない。

また、リチウム電池は圧力や衝撃で発火する可能性もあるため端末を衣料で包んだり、硬いスーツケースに入れたりするなどの措置も求める。違反者には50万円以下の罰金が科される。

告示改正は、国連機関の国際民間航空機関(ICAO)が、6月中旬までにモバイル電池などの貨物輸送禁止やリチウム電池内蔵の端末輸送の規制を理事会で決めたことを受けた措置で、国交省航空局は「ICAO締約国の日本としても準拠した」と説明する。

規制強化の背景には、韓国サムスン電子のスマホをはじめリチウム電池内蔵の端末による相次ぐ発火事故がある。米ケンタッキー州で昨秋、離陸待ちの機内で乗客のスマホから煙が出たほか、日本国内でも昨年8月、新千歳発羽田行きの機内で乗客の持ち込んだリチウム電池から煙が出て、空港に引き返すトラブルがあった。国交省は昨年10月、サムスン製スマホの機内持ち込みを全面禁止した。

世界ではテロ対策も踏まえて携帯端末をめぐる規制強化の流れが続いている。今回の告示改正について航空各社は「乗客への案内やホームページなどを通じて理解を求める」(日本航空)としているが、規制が機内持ち込みの制限にまで広がれば、新幹線などとの競合路線では顧客獲得に影響が出そうだ。

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