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神戸空港入札、オリックス連合が運営権180億円 市の最低価格上回る提示へ

2017/06/28

神戸空港(神戸市中央区)の運営権売却で、入札に唯一名乗りを上げているオリックス(本社・東京都港区)などの企業連合が、約180億円の運営権対価を神戸市に提案する方針を固めたことが6月27日、分かった。市は最低基準価格として176億7000万円を提示しており、これを上回ることは確実となった。企業連合は今月中に運営権対価などを盛り込んだ提案書を市に提出する。

201706281247_1-300x0.jpg神戸空港=平成28年2月、神戸市中央区(本社ヘリから、恵守乾撮影)

企業連合はオリックスのほか、仏空港運営大手バンシ・エアポート、関西国際空港と大阪(伊丹)空港を運営する関西エアポート(本社・大阪府泉佐野市)の計3社で構成する。当初は双日(本社・東京都千代田区)も入札に名乗りを上げていたが、市が条件とする関西、伊丹、神戸の3空港一体運営が困難として今年2月に撤退していた。

運営権対価は運営が始まる平成30年度から42年間で市に支払う総額となる。1陣営に絞られたことでオリックス連合は市との協議を優位に進めており、市の提示する最低価格を上回るものの、上積みはわずかにとどまりそうだ。運営権対価とは別に毎年度の収益に応じた負担金も支払う。

オリックス連合は市に提出する提案書に3空港一体運営の具体案も盛り込むとみられる。市は8月ごろに運営権者を決定し、来年4月に運営権が移管される。

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