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訪日客対応でデジタルサイネージ パナソニック、シャープ、続々投入

2016/07/11
201607121054_1-300x0.jpg大日本印刷が公開した韓国LGエレクトロニクス製の業務用有機ELデジタルサイネージ=11日、東京都品川区

多言語対応など視野に パナソニック

パナソニックやシャープなどがデジタルサイネージ(電子看板)向け新サービスやディスプレーの販売に力を注いでいる。

2020(平成32)年の東京五輪を控え、訪日客対応としてデジタルサイネージを活用した案内板の多言語化などが進むとみているためだ。

パナソニックは11日(月)、可視光通信技術を発展させた「光ID」によるサービスを7月下旬から本格展開すると発表した。

光IDはLEDを肉眼で判別できない ほどの高速で点滅させてデジタル情報を伝達する仕組み。

専用アプリを入れたスマートフォンを光ID対応の照明器具やディスプレーにかざせば、さまざまな情 報を取得できる。

スマホで使用する言語で情報を表示するため、多言語対応が容易だ。施設の案内図、周辺の観光情報、博物館での展示説明、商品のクーポン配布など幅広い用途が想定されている。

パナソニックは対応機器と、アプリ開発などのサービスをセットで販売する。交通機関や流通、外食業界などに向け、広告、イベント、施設案内の3つの用途で提案していく。2020年度に光ID関連で100億円の売り上げを目指す。

シャープ、大日本印刷も

一方、シャープも11日(月)、自社商品として初めてフルカラーLEDディスプレーを採用した電子看板を9月下旬から販売すると発表した。「晴天下でもくっきりと文字が表示できるようにした」(同社)という。

大日本印刷は、薄くて高画質の「有機EL」ディスプレーによる電子看板を10月に発売する。

韓国LGエレクトロニクスが製造を手がけ、DNPは高精細な4K以上の解像度に対応する映像コンテンツを制作し、配信システムを提供する。

東京都品川区の同社ショールームでは11日(月)、55インチの有機ELディスプ レー24面を並べたアーチ型の電子看板が公開された。

調査会社の富士キメラ総研(東京)は、対応機器やサービスを含む国内のデジタルサイネージ市場が、東京五輪が開かれる2020年には14年比 2.6倍の2,717億円になると試算する。

新商品・サービスの投入が相次ぐ中、市場はさらに盛り上がりそうだ。

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