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楽天が民泊仲介事業に参入 新会社設立、来年にも専用サイトを開設

2017/06/23

楽天(本社・東京都世田谷区)は6月22日、一般住宅に有料で客を泊める「民泊」仲介サービスを始めると発表した。民泊の営業基準を定めた新法「住宅宿泊事業法」が施行される来年初めにも、専用サイトを立ち上げる。記者会見した楽天の山田善久副社長は「全国で増加する空き家、空き室対策にもつながる」と述べ、地域活性化や観光客呼び込みにつなげたい考えを示した。

楽天は関連会社の不動産・住宅情報サイトを運営するLIFULL(ライフル、本社・東京都千代田区)と共同で新会社「楽天LIFULL STAY(ライフルステイ)」(本社・東京都千代田区)を設立。住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けた上で、民泊施設の提供者と利用者をインターネットを通じてマッチングさせる新たなプラットフォームを構築する。


ライフルの不動産情報を活用し、民泊に利用可能な全国の空き家や空き室を掘り起こす。楽天の顧客基盤を用い、楽天のポイント利用なども検討する。また、民泊施設を提供したい企業や個人向けに遊休資産を活用してもらえるよう施設の準備から運用まで包括的に支援するサービスの提供も予定している。

民泊市場では米国の仲介大手、airbnb(エアビーアンドビー)が先行しているが、楽天は空き家や空き室のリフォーム支援や、物件の管理サポートも行い競争に食い込みたい考え。海外から日本へ観光客を呼び込むため、国外の提携先の開拓も進める。

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