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京都市が「民泊相談窓口」 自治体としては全国初

2016/07/08

マンションなどの一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」の増加を受け、京都市は7月8日(金)、市民からの苦情、相談を電話やメールで一元的に受ける「民泊通報・相談窓口」を7月13日(水)に設けると発表した。

観光庁によると、自治体の相談窓口は全国初とみられる。

メールで共有 素早く対応

市民が通報しやすくなる上、個別に受けていた相談内容を保健センターや消防などがメールで素早く共有することで迅速な対応が可能になる。違法な民泊が見つかった場合は、市が指導する。

電話での相談や苦情は午前10時から午後5時までの年中無休で、民間に委託したオペレーターが対応。メールとファクスでも受け付ける。新たに民泊を営業したい人が必要な手続きを相談することもできる。

京都市には昨年度、495件の相談や通報があったが、本年度は4、5月の2カ月だけで441件と急増している。5月にまとめた調査では民泊施設が市内に約2,700件あり、その後、1,000件程度増えているという。

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