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日本酒・緑茶の関税撤廃へ 日欧EPA 首席交渉官会合始まる

2017/06/20

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は6月19日、東京都内で首席交渉官会合を始めた。明確な期限を設けず、7月上旬の大枠合意を目指し大詰めの折衝を行う。海外で人気が出てきた日本酒や緑茶はEU側の関税を即時撤廃する方向で調整に入った。

和食ブームを追い風に、日本酒や緑茶の輸出量は増加している。EUは日本酒に100リットル当たり最大7.7ユーロ(約960円)、緑茶に輸出価格の3.2%を共通関税として課しており、撤廃が実現すれば2019年までに農林水産物や食品の輸出額を1兆円に押し上げる政府目標の達成に勢いが付きそうだ。

一方、日本が輸入する欧州産農産物の関税では、ワインは撤廃し、豚肉やパスタは引き下げる方向で調整中。EUが撤廃を要求しているカマンベールやモッツァレラといったソフトチーズの扱いが焦点になる。

日本と欧州連合(EU)の貿易  日本の貿易統計によると、2016年のEUとの輸出入は中国、米国、東南アジア諸国連合(ASEAN)に次ぐ規模。EUからの輸入額は8兆1000億円余りで、主力の医薬品や自動車に加え、農林水産品も全体の1割超を占める。EUへの輸出額は8兆円弱で、貿易収支は赤字。自動車や自動車部品が上位品目だが、EUの関税が拡大のネックとなっている。農林水産品は輸出額全体の1%にも満たず、市場開拓が課題だ。

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