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三井住友銀と姫路市が協定、地方創生で連携 訪日客取り込みなど5分野

2017/06/18

三井住友銀行(本社・東京都千代田区)とみなと銀行(本社・神戸市中央区)、兵庫県姫路市が、地方創生に協力して取り組むための連携協定を締結した。少子高齢化が進む中でも一定の人口や活力を維持するため、近隣の自治体とも連携して取り組みを進めるのが狙い。銀行の持つ幅広い情報を生かして企業の海外進出を支援したり、ベンチャー企業の創出を支援したりすることで地域経済の活性化を目指す。

201706181522_1-300x0.jpg兵庫県姫路市で協定に調印した(左から)三井住友銀行の高島誠頭取、石見利勝市長、みなと銀行の服部博明頭取=16月12日


訪日外国人客の需要を取り込む観光戦略の強化なども含めた5分野で取り組みを進める。姫路市内で開かれた調印式には石見利勝市長と三井住友銀行の高島誠頭取、みなと銀行の服部博明頭取が出席し、高島頭取は「市の発展に貢献していきたい」と表明した。

石見市長は特に起業支援に期待感を示し、「生産、加工、販売の地域を超えた企業間の連携も強力に応援していただけそうだ」と述べた。服部頭取は「技術力やノウハウを持った中小企業が多く、次のものづくりの成長産業を育成したい」と意気込みを語った。

 

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