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外国人専用カジノ認められなかったら…「あきらめざるを得ない」 IR誘致で和歌山市長が見解 

2017/06/18

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を掲げる和歌山市の尾花正啓市長は6月16日、政府が検討しているIRの制度設計で、カジノを外国人専用とする手法が認められなかった場合、誘致を断念せざるを得ないとの認識を示した。同日の市議会本会議の一般質問で共産党市議団の森下佐知子市議の質問に答えた。

201706181452_1-300x0.jpgclass="caption">和歌山市の尾花正啓市長

IRの制度設計をめぐっては、政府の有識者会議がIRの設置要件や認定区域数などを検討。政府は有識者会議での議論を踏まえ、IRの運営方法を定めた実施法案を今秋の臨時国会にも提出する意向だ。

尾花市長や連携して誘致に取り組む仁坂吉伸知事は、ギャンブル依存症への懸念があるカジノへの日本人の入場禁止を誘致の条件として掲げており、制度設計づくりを進める政府にも要望してきた。この日、IR誘致に反対の立場の森下市議は、「(外国人専用などの)条件がクリア困難だった場合、どうするのか」などと追及した。

これに対し、尾花市長は「(カジノへの日本人の入場を規制する)和歌山型IRの実現が不可能な制度である限りは、IR誘致はあきらめざるを得ない」と述べた。

「採算とれず、極めて非現実的」和歌山弁護士会が反対の会長声明 

和歌山弁護士会(畑純一会長)は16日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致方針を掲げる県や和歌山市などに対し、誘致に反対する声明を提出した。

声明書では、IR誘致が実現した場合、カジノを外国人専用とする考えを示していることについて、施設の利用客を外国人に限定すれば(採算がとれず)いずれカジノ施設の運営は成り立たなくなるとし、「極めて非現実的な対策」と指摘。

また、仮に外国人専用とした場合でも、青少年への悪影響、治安の悪化などの問題点が解決されるものではなく、具体的な対策を講じることのないまま誘致する県と同市の姿勢は「到底容認できない」としている。

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