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農水省、農作物の輸出産地2割増へ 検疫条件クリアへ栽培法など支援

2017/06/15

農林水産省は農作物を輸出する産地を今後3年間で2割増やし、延べ約610産地とする方針を明らかにした。輸出産地となるには、相手国が品目ごとに設定している検疫条件を満たす必要がある。農水省は条件をクリアできる栽培方法などの習得を各地で支援し、2019年までに農林水産物・食品輸出額を1兆円に伸ばす目標の達成につなげる。

201706151138_1-300x0.jpg奈良県でのイチゴ狩りを楽しむ香港の観光客ら=2016年4月、奈良県明日香村

植物検疫に関する業務はこれまで病害虫の侵入を食い止めることが中心だったが、今後は他国と検疫の在り方を協議し、輸出しやすくする「攻め」の戦略も重視する。

農産物の輸出は、相手国・地域に存在しない病原菌や害虫が作物に付着していないことが必須となる。各国の求める基準に合わせ、栽培から出荷の段階まで病害虫の防除などを適切に行い、各国の残留農薬基準や使用禁止農薬に関する規制も守らなければならない。

これらの条件を満たす産地は輸出先か日本側が指定している。農水省が、1カ所で2品目を輸出可能なら2産地として市町村単位で集計すると、輸出産地は3月27日時点で全国に延べ513あった。19年度末までに100カ所を上積みしたい考えだ。

農水省は栽培技術を指導できる専門家を各地に派遣し、相談窓口を設ける。海外から栽培地の査察がある場合、受け入れ対応も支援する。都道府県で輸出産地に偏りがあるため、少ない地域のてこ入れも考え、16年に約7500億円だった輸出額を引き上げる。

一方、相手国の検疫措置が事実上、日本産品を締め出す非関税障壁となっている例もあり、農水省は条件改定に向けた2国間協議を加速させる。各国が警戒する日本の病害虫のデータベース構築や防除基準の標準化といった環境整備も進め、協議にかかる期間を平均9年から6年に短縮する考えだ。

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