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「日本語指導が必要」な外国人の子供が過去最多の3万人超 前回調査から5000人増

2017/06/14
201706141219_1-300x0.jpg文部科学省

公立小中高校などに在籍する外国人の児童生徒8万119人のうち、日常生活や授業に支障があり日本語指導が必要な子供は昨年5月1日時点で全体の4割に当たる3万4335人となり、過去最多を更新したことが6月13日、文部科学省の調査で分かった。前回調査の平成26年度から5137人増で3年度の調査開始以来、初めて3万人を超えた。

文科省は増加の理由を「東京五輪・パラリンピックに向けて労働力を求める日本に、世界から人材が集まってくる流れが強まった」とみている。

都道府県別では、自動車産業などが集積し、大企業の工場などがある地域が目立っており、最多は愛知の7277人。神奈川3947人、東京2932人、静岡2673人と続いた。

ただ日本語指導が必要な子供のうち、実際に特別な指導を受けている子供の割合は76.9%(2万6410人)で前回調査から6.0ポイント減となり、文科省は支援の充実を図るとしている。

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