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民泊営業、届け出で可能 年180日上限で住宅地でも 住宅宿泊事業法が成立 訪日客の受け皿期待

2017/06/09

一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の営業基準を定めた住宅宿泊事業法が6月9日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。都道府県など自治体に届け出た家主は、年間180日を上限に住宅地でも民泊のサービスが行えるようになる。急増する外国人旅行者の新たな受け皿として普及を促す狙い。施行は年明けとなる見通し。

民泊の普及を巡っては、地域の生活環境の悪化を不安視する声も根強い。政府は近隣とのトラブル防止や利用者の安全確保に向け、消防設備の設置基準や宿泊客の身元確認方法といった詳細な営業ルールを省令で定めるほか、自治体への財政支援策などを検討する。

事業法によると、家主が都道府県や政令指定都市に届け出れば、ホテルや旅館が原則営業できない「住居専用地域」での民泊サービスが認められる。家主には、民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成などを義務付け、騒音防止対策や近隣からの苦情への対応を求めた。

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