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無断「民泊」で和解、マンション所有者引っ越し費用求め 大阪地裁

2017/06/02

大阪・ミナミのマンション一室で外国人旅行者らを宿泊させる「民泊」を無断で営み、騒音によって隣人が退去を余儀なくされたとして、マンション所有者が部屋の賃借人らに隣人の引っ越し費用など約140万円の損害賠償を求めた訴訟で、賃借人側が解決金70万円を支払う内容で大阪地裁(渡辺美恵子裁判官)で和解が成立したことが1日、分かった。和解は5月26日付。

201706022014_1-300x0.jpg大阪地裁

訴状などによると、原告の男性は平成28年2月、自身が所有する大阪市浪速区のマンション一室(約41平方メートル)について、月額賃料10万5000円で京都市の飲食店経営会社に貸し出す賃貸借契約を締結。契約書では使用目的を住居に限定し、また貸し禁止を明記した。

ところが同4月、隣室から夜間の騒音について苦情が入り、無断の民泊営業が判明。男性は中止を求めたが、会社側は「すでに予約が入っている」と営業を継続し、翌月退去した。

男性側は民泊利用に伴い床などの修繕費用が発生したと主張。さらに退去した隣人の引っ越し費用や、空室になったことによる家賃収入などの損害賠償を求めていた。会社側は民泊を認めたが、部屋の傷などについては否認していた。

大阪市では昨年10月から「民泊」条例が施行。市の許可を受ければ営業できるようになった。

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