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2017年版観光白書「ターゲット明確化を」 訪日客増へ官民連携を強調

2017/05/31

政府は5月30日の閣議で、2017年版観光白書を決定した。日本を含めたアジア地域を訪れる国際旅行者数は今後も高い伸びが予測されると指摘。訪日客への魅力を高めるため、地域ごとに官民が連携して持続可能な観光地づくりに取り組むことが重要とした。

政府はまた、20年に訪日客を4000万人に増やす目標達成に向けた17年度の観光立国行動計画を決定。訪日客の旅行スタイルが体験型に移行していることを踏まえ、歌舞伎やコンサートなどの多言語解説の充実、国立の博物館や美術館の夜間開館拡大などを打ち出した。

白書によると、16年の世界の国際旅行者数は15年比3.9%増の12億3500万人で、到着地のうちアジア太平洋地域の割合は24.5%に拡大。20年までにアジア地域は年平均5%以上の高い伸びが想定されるとした。

一方、日本人の国内での旅行消費額が10年以降、ほぼ横ばいとなる中、訪日客の消費額は10年の約3倍の3兆7000億円に増加。成長する訪日客消費を取り込むため、自治体と民間業者が連携して戦略を立て、国籍や年齢などでターゲットとする客層を明確化することが必要とした。

観光地づくりの事例では、官民連携組織の活動などにより観光客が回復した栃木県・日光や、訪日客の国別に広報や誘致の戦略を立てた北海道・富良野の施策を紹介している。

行動計画では、17年度中にフィリピン人の数次ビザ(査証)の発給要件を緩和。カジノを含むIR(統合型リゾート)に関しては、世界最高水準の規制や依存症対策などにより「クリーンなカジノを含む魅力ある日本型IRを創り上げる」と明記した。

 

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