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バス手配代行業者に登録制 改正旅行業法成立 下限割れ料金は処分

2017/05/29

旅行会社の依頼を受けてバスやガイド、宿泊の手配を代行する業者に登録制を導入する改正旅行業法が5月26日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。昨年1月の軽井沢スキーバス転落事故を踏まえ、これまで法規制の対象外だった代行業者を指導・監督できるようにする。

無登録業者は1年以下の懲役または100万円以下の罰金

改正法では、代行業者の国への登録を義務化。国の基準を下回る料金でのバス手配など、安全を損なう行為をした場合は、業務改善命令や登録取り消しで対応する。無登録業者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。

軽井沢バス事故では、ツアーを企画した旅行会社から依頼された代行業者が、下限割れ料金でバスを手配していた。

このほか、現行では国家資格が必要な外国人への有料での通訳ガイドを、資格なしでできるようにする改正通訳案内士法も成立。国家資格を持つ人は「全国通訳案内士」を名乗れるようにし、無資格ガイドと区別する。

規制緩和の一環だが、悪質な無資格ガイドの存在も指摘されており、観光庁は、実態調査を進めるほか、旅行業者などに対して有資格ガイドの利用を呼びかける。

 

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