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宿泊統計に「民泊」データを算入 観光庁、2018年にも調査 訪日客の実態把握

2017/05/22

ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる「民泊」を、来年にも調査対象に含める方向で検討していることが分かった。

201705221216_1-300x0.jpg京王電鉄が開業した新築のマンション型民泊=東京都大田区蒲田(山沢義徳撮影)

今国会で審議されている民泊のルールを定めた法案が可決・成立後に、手続きを具体化させる。訪日外国人を含めた旅行客の実態把握を進め、効果的な政策立案に生かす狙い。

日本政府観光局(JNTO)によると、平成29年の訪日客数は推計で5月中旬に1000万人を突破するなど順調に伸びている一方、宿泊施設にカウントされない民泊などを利用する訪日客も増えている。最近の宿泊旅行統計調査では、外国人の延べ宿泊者数は前年同月を割り込む月があるなど乖離(かいり)が見られていた。

国会で審議中の「住宅宿泊事業法案」では、民泊事業者に都道府県への届け出を義務付けるほか、サービスの提供日数を定期的に報告する規定が盛り込まれており、法案が可決・成立すれば把握が難しかった民泊の利用実態を調査することが可能になる。訪日客の宿泊場所が細かく分かるようになれば、周遊ルートの設定といった観光施策に生かすことができる。

政府は32年までに訪日客数を年間4000万人とする目標を掲げるが、てこ入れ策を打ち出すのに不可欠な統計データの不足が課題だった。観光庁は政府と地方の観光統計を網羅的に整備・分析することで、旅行客の消費動向や足取りを詳細にとらえたい考えで、29年度予算にも関連費用約5億円を計上している。
 

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